日本の企業社会や学校現場において、長らく生理痛や生理前後の体調不良は「我慢すべき個人的な問題」として矮小化されてきました。しかし、生理中の眠気や倦怠感を押して無理に出勤し、業務効率が大幅に低下する状態は「プレゼンティーズム（健康問題による生産性損失）」と呼ばれ、日本全体で年間数千億円規模の経済的損失を生み出していることが経済産業省の調査でも指摘されています。
【判断基準】セルフケアを続けるべき人・直ちに受診すべき人の条件
- セルフケア・経過観察で良い人：眠気はあるもののストレッチやカフェインで業務に復帰でき、生理が終われば完全に普段通りの生活リズムに戻る人。
- 直ちに婦人科・睡眠外来を受診すべき人：
- 会議中や会話中に意識が飛ぶ、立っていられない。
- 運転中や危険作業中に居眠りの危機に直面した。
- 休日に12時間以上眠り続けても疲労感が取れず、日常生活が破綻している。
- 抑うつ感や死にたい気持ち（希死念慮）が月経周期に合わせて生じる。
自分ひとりの意志の力でホルモンや脳内伝達物質の作用に打ち勝つことは不可能です。身体からの明確なSOSサインを受け止め、医療機関の受診や周囲への適切な開示（生理休暇の活用やリモートワークへの切り替え）を選択することは、社会人としての極めて合理的かつ誠実なリスク管理と言えます。
