日本とロックフェラーセンターの間には、昭和から平成の転換期における経済史の大きな1ページが刻まれています。1989年10月、日本の大手デベロッパーである三菱地所が、ロックフェラーセンターを所有するロックフェラー・グループ・インク（RGI）の株式の51%（その後80%まで引き上げ）を約14億ドル（当時レートで約2,200億円）で取得した出来事です。
当時、日本経済はバブル景気の絶頂期にあり、ソニーによるコロンビア映画の買収と並んで「ジャパン・マネーによるアメリカの買い占め」の象徴として報じられました。米メディアは「アメリカの魂が買われた」「真珠湾攻撃に次ぐ精神的ショック」とセンセーショナルに書き立て、激しい対日感情の反発（ジャパン・バッシング）を招く結果となりました。
しかし、この三菱地所による買収劇の真相は、華々しい進出の裏で極めて厳しい結末を迎えました。買収直後からアメリカの不動産市場は急速な不況に突入し、オフィスの空室率上昇と賃料相場の下落が直撃します。巨額の借入金に対する利払い負担が重くのしかかり、1995年5月、ロックフェラーセンターの保有会社14社のうち12社が連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請する事態に追い込まれました。
三菱地所は約1,500億円におよぶ巨額の特別損失（評価損・債権放棄）を計上し、主要12棟の不動産所有権を手放す苦汁の決断を下しました。ただし、物件の運営権を持つ不動産サービス会社RGIの株式そのものは維持し続けたため、同社はその後も米国での事業基盤を存続させ、長期的な再建を果たす足がかりを残しました。
では、ロックフェラーセンターの現在の所有者は誰なのでしょうか。破産処理後の1996年、ゴールドマン・サックスや投資家のデヴィッド・ロックフェラー、そして米不動産大手ティシュマン・スペイヤー（Tishman Speyer）を中心とする投資家グループが資産を買収。2000年以降はティシュマン・スペイヤー社とクラウン・ファミリーが中核となり、現代的な商業・観光拠点としての再ブランディングを主導しています。不動産バブルの教訓を乗り越え、現在は官民・地域と連携した安定的な共同管理・投資体制が確立されています。
