e-Stat（政府統計ポータル）に登録された都道府県別健康寿命算定データを精査すると、地域ごとの格差がくっきりと浮かび上がる。今回の結果で首位の座を射止めた自治体では、減塩運動の全域展開と市民参加型の歩行イベントが日常に根付いていた。特筆すべきは、高齢者が孤立せず日常的に人と触れ合う集いの場が、歩いて通える範囲に網の目のように配置されている点だ。
一方で、厚生労働省の公表データによると、健康寿命と平均寿命の差、いわゆる「不健康な期間」は依然として男性で約9年、女性で約12年前後存在する。上位に位置する自治体はこのギャップを最小限に抑えており、早期からの生活習慣改善や検診受診率の高さが良好な数字に直結している。自分の住む自治体が何位にあるかを確認することは、自分自身の将来の生活習慣を見直す第一歩となるだろう。
