この動きは日経一社にとどまらない。日本新聞協会のデータを紐解くまでもなく、新聞の発行部数は右肩下がりを続けており、新聞業界全体がかつてない危機に瀕している。日経による夕刊見直しの決断は、他社にとっても「夕刊撤退」のハードルを下げる呼び水となった。
すでに夕刊の段階的休刊を進めてきた朝日新聞社や、強大な戸別配達網を誇りにしてきた読売新聞グループ本社でさえ、夕刊維持のコスト対効果を再検証せざるを得ない事態に追い込まれている。全国津々浦々へ毎日朝夕2回紙面を届けるという日本独自の新聞配達システムは、今や事実上の限界を迎えているのだ。
