山上被告の刑事責任能力を判断するため、事件後には約半年間にわたる鑑定留置が実施されました。専門医による精神鑑定の結果、完全な刑事責任能力を問えると判断され、検察側は殺人罪や銃砲刀剣類所持等取締法違反などの罪で被告を起訴しました。
その後、裁判を迅速かつ円滑に進めるための公判前整理手続が進められてきましたが、争点の整理や証拠開示、さらには法廷への危険物持ち込みを警戒する厳重な警備計画の策定などにより、手続きは異例の長期化をたどりました。
裁判員裁判における最大の争点は、犯行動機の形成過程と量刑判断です。母親の献金による過酷な成育環境が情状酌量の要素としてどこまで考慮されるのか、そして法廷の証言台に母親自身が立つのかどうかが、法曹関係者のみならず社会全体の焦点となっています。
