行政現場の労働力不足が叫ばれるなか、採用現場の裏側では想定以上の流動化が進んでいる。総務省が取りまとめた最新の人材確保状況に関する調査によれば、辞退率の増加に対応するため、当初から補欠合格枠を多めに確保する自治体が増加傾向にあるという。
公務員人気が一過性の落ち着きを見せ、上位内定者が民間企業やより規模の大きい自治体へ流出する動きは止まらない。結果として公共セクター全体で想定以上の辞退者が生じるケースが報告されている。実際の繰り上げ合格率は、自治体の規模や職種によって10%未満から50%超まで極めて大きな幅が存在する。行政職（一般事務）では上位数名しか上がらない市がある一方、土木・建築などの技術職や保健師といった専門職では、名簿登載者のほぼ全員が繰り上がるケースも珍しくない。
