産業の急成長の裏には、過去の失敗に対する冷徹な検証と行政機関の構造改革が存在する。中心的な役割を担う経済産業省は、従来の縦割り行政を排除し、コンテンツ産業支援のための専門組織や法的フレームワークを再構築した。税制優遇や国際共同製作への補助金制度など、世界基準の産業支援モデルが次々と導入されている。
また、過去に「多額の赤字」や「投資判断の甘さ」を厳しく問われてきた官民ファンドの海外需要開拓支援機構も、大幅なポートフォリオの見直しを断行した。単なる認知拡大への出資から脱却し、海外の配信網や現地流通プラットフォームの直接買収、IPの2次利用権の確保など、具体的かつ収益性の高い事業へ資金を集中投下している。失敗の教訓を糧にした真の攻めの姿勢が、ここに結実しつつある。
