アイデアをビジネスの価値へと変換するうえで、避けて通れないのが権利化の壁だ。アイデアそれ自体には保護が与えられないため、具体的な技術的手段として定義し、権利範囲を確立する知財戦略が勝敗を分ける。現在、特許庁も急速に進展する高度技術領域への対応を強化しており、審査基準のアップデートや国際出願の円滑化に向けた制度改革を進めている。
知的財産・特許業界の専門家は、「単に特許件数を競う時代は終わった。事業戦略と直結した質の高い特許ポートフォリオをいかに構築できるかが、グローバル市場での生存条件となる」と指摘する。守りの知財戦略から、市場を創造・主導するための攻めの知財戦略への転換が急速に進んでいる。
