霞が関の警察庁が描く全国一律の治安戦略に対し、大阪府警察本部長をはじめとする大阪の指揮層は、独自の現場主義を頑なに崩していない。東京主導の画一的なアプローチでは、西日本特有の複雑な地下経済や地域コミュニティに根ざしたトラブルに対処しきれないという危機感があるからだ。
警察行政・公共安全の観点から見れば、中央との連携は不可欠だ。だが、現場が求める即応性と官僚的な手続きの間には、常に埋めがたい溝が存在する。独自の捜査権限をどこまで拡張できるか。予算配分と人員配置をめぐり、東京と大阪の間で水面下の激しい駆け引きが続いている。現場の警察官たちが背負うプレッシャーは、日増しに重くなっているのが実情だ。
