インターネット上のマネー系コラムで頻繁に見かける大きな誤解の一つに、「株式の配当金は分離課税だから、約20％の税金を引かれるだけで大半が手元に残る」という言説があります。一般の個人投資家であれば、特定口座等を通じて一律20.315％（所得税・住民税・復興特別所得税）の源泉徴収で完結するため、このような誤認が生じがちです。
しかし、日本の税法には「大口個人株主に対する総合課税の適用」という極めて重い規定が存在します。上場企業の発行済株式総数の3％以上を保有する大口株主が受け取る配当所得は、分離課税の対象外となり、給与所得などと合算して最高税率が課される「総合課税」が義務付けられているのです。
孫正義氏の保有比率は約29％と、3％の基準を遥かに上回っています。つまり、年間約200億円の配当金には所得税の最高税率45％に加え、住民税10％、復興特別所得税が重層的に課され、実質実効税率は約55％に跳ね上がります。結果として、孫氏は配当金だけで毎年110億円前後もの税金を現金で国納していることになります。
手元に残る手取り年収は約90億円、手取り月収でも約7億5,000万円です。「富豪は配当課税の抜け穴で優遇されている」というネットの俗説は、日本の税制の現場においては全く当てはまりません。莫大なキャッシュを生み出しながらも、その半分以上を毎年社会へ税金として還元しているのが、孫氏の資金フローにおける隠された真実です。
