世界的な起業家でありながら、なぜ孫正義氏は役員報酬を1億円にとどめているのでしょうか。その背景を掘り下げると、単なる謙虚さやパフォーマンスではなく、資本主義のルールを熟知した創業者ならではの4つの合理的理由が浮かび上がってきます。
第一の理由は、給与所得と金融所得における税制構造の決定的な違いです。日本の税制において、役員報酬などの給与所得は累進課税が適用され、課税所得4,000万円超の部分には所得税45%と住民税10%が課され、実質的な最高税率は約55%に達します。仮に孫氏が役員報酬として30億円を受け取った場合、約16億5,000万円が税金として差し引かれます。これに対し、上場株式の配当所得や譲渡所得は申告分離課税を選択でき、税率は一律20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%＋住民税5%）にとどまります。手取りを最大化し資本を効率的に運用する観点から、給与で稼ぐ動機は極めて希薄です。
第二の理由は、「株主との運命共同体（アライメント）」を明確に示すガバナンス姿勢です。会社が赤字に転落した際にも巨額の固定報酬を受け取り続ける経営者は、国内外の機関投資家から激しい批判を浴びます。自らの富を株価の上昇と配当金に直結させておくことで、「株主が損をするときは私も同じ痛みを背負い、企業価値が上がったときだけ私も豊かになる」という強烈なメッセージを市場に発信し続けています。
第三の理由は、企業の財務規律と世論への配慮です。ソフトバンクグループは巨額の有利子負債を抱えながらダイナミックな投資を仕掛けるビジネスモデルを採用しています。マーケットのボラティリティが高い局面において、創業オーナーが巨額の報酬を吸い上げているというネガティブな印象を持たれるリスクを最初から排除しています。
第四の理由は、報酬の多寡ではなく「時価総額」を自己のスコアカードとしている起業家精神です。創業期から孫氏を見つめてきた古参幹部の証言によると、孫氏にとって最大の関心事は「世界をテクノロジーでどう変えるか」「グループの企業価値を何十兆円に引き上げるか」の一点に尽き、毎月の固定給与などは眼中にないというのが実態です。
