冠水事故以降、川崎市は総額数百億円規模にのぼる抜本的な治水対策事業を推進してきました。2026年現在、市街地の水害防御力は2019年当時とは比較にならないレベルへと引き上げられています。
第一の柱が、逆流の原因となった排水樋管のハード改修です。山王排水樋管をはじめとする多摩川沿いの樋門には、電動自動閉鎖ゲートと多摩川の水位と連動する遠隔監視システムが完全配備されました。外水位が内水位を上回る予兆を検知した段階で確実にゲートを密閉し、本流からの逆流を物理的に遮断する運用規則が徹底されています。
さらに、ゲート閉鎖時にも内陸の雨水を強制排出できるよう、毎分数十立方メートル級の大容量排水ポンプ施設が複数箇所に新設されました。地下深くに雨水を一時的に貯留する「雨水貯留管」の整備も段階的に供用を開始しており、想定を超えるゲリラ豪雨へのバッファ能力が飛躍的に高まっています。
一方、改訂された「川崎市洪水・内水ハザードマップ」を確認すると、想定最大規模降雨（1000年に1回程度の大雨）における武蔵小杉駅周辺の浸水想定は依然として0.5m〜2.0m未満の着色が残されています。これは行政が危険性を隠蔽せず、最悪の気象シナリオを前提に情報を開示している証左です。「ハード対策で被害を極小化しつつ、ハザードマップで逃げ道を周知する」という重層的な防災態勢が確立されています。
