総理大臣が交代に至る経緯を検証すると、日本の政治構造に潜む特有のパターンが浮き彫りになります。歴代政権の退陣理由は、大きく「国政選挙の敗北」「党内抗争（派閥力学）」「首相自身の健康問題」「疑獄・スキャンダル」に分類されます。
参議院選挙で与党が過半数を割り込む「ねじれ国会」は、首相退陣の引き金となってきました。1989年の宇野内閣、1998年の橋本龍太郎内閣、2007年の第1次安倍内閣などがその典型例です。衆議院で多数を占めていても、参議院で法案が否決・審議停滞することで政権運営が行き詰まる構造は、日本の二院制特有の力学です。
自民党内の派閥抗争もまた、数々のドラマを生んできました。1970年代の「三角大福中（三木武夫・田中角栄・大平正芳・福田赳夫・中曽根康弘）」に代表される派閥領袖たちの激突は、激しい権力闘争を生み出しました。三木おろしや四十日抗争など、党内反主流派からの突き上げによって退陣を余儀なくされた政権も少なくありません。
一方で、石橋湛山や池田勇人、小渕恵三、そして第1次・第2次安倍政権のように、志半ばで病に倒れ辞任を選んだ首相たちの決断は、公文書や関係者の回想録にも生々しく記録されています。権力者であっても逃れられない健康リスクと激務の現実が、交代劇の背景には横たわっています。
