ずんずん運動事件を振り返る際、ネット上では今なお事実と異なる誤解が語られることがあります。悲劇を教訓として生かすために、以下の盲点を正確に理解しておく必要があります。
誤解1：「親が虐待目的で危険な施術に連れて行った」という偏見
ネット掲示板やSNSでは「そんな危険な場所に連れて行くなんて親失格だ」という短絡的なバッシングが起きがちです。しかし実態は、虐待とは正反対の「我が子を助けたい」「健康に育てたい」という真剣な親心が、カルト的な心理誘導によって搾取された結果でした。責められるべきは危険な施術を強行した施術者であり、密室育児の不安につけ込まれた被害者遺族を責める二次加害は厳に慎まなければなりません。
誤解2：「NPO法人だから行政の厳しい審査をパスしている」という錯覚
「NPO法人＝行政のお墨付き」という思い込みは極めて危険です。NPO法人の認証は、法律に定められた形式的な要件（会員数や定款の記載事項など）が揃っていれば原則として認証しなければならない「準則主義」が採られています。つまり、行政がその団体の施術内容や医学的妥当性を保証しているわけでは一切ありません。この制度的な隙間が、悪質な団体の権威づけに利用されたのです。
誤解3：「事件の解決によって危険な民間療法は根絶された」という油断
「ずんずん運動」という名称こそ消滅したものの、似たような危険を孕む乳幼児向け民間療法は、姿を変えて現在も水面下で蠢いています。「赤ちゃんの頭蓋骨矯正」「首すわりを早めるベビー整体」「向き癖を一瞬で治す骨盤ケア」といった魅力的なフレーズで、SNSを中心に集客を行う無資格業者は後を絶ちません。形骸化した名称に惑わされず、手口の本質を見抜く視点が不可欠です。
