日本の農林水産省も、食料の安定供給と国内家禽産業の保護という2つの難題の間で極めて難しい舵取りを迫られている。従来の制度では、発生確認が行われた州全体からの輸入を停止する厳格な運用がなされてきた。しかし、特定地域の途絶が国内の鶏肉需給を致命的に逼迫させる事態を避けるため、両国間でのプロトコル見直しが進められてきた経緯がある。
現行の二国間衛生条件協定に基づき、感染が確認された最小行政区画のみをピンポイントで輸入停止対象とする「地域主義」の本格適用について、水面下で激しい外交交渉と科学的検証が続けられている。消費者の安全確保を担保しつつ、外食産業の仕入れルートを寸断させないためのギリギリの妥協点模索が続く。
