万が一、自身や家族が被害に遭った場合、一人で悩みを抱え込むのは厳禁だ。国や専門機関は現在、被害者を救済するための相談体制を大幅に強化している。たとえば、総務省が支援する「違法・有害情報相談センター」や人権擁護機関では、ネット上の人権侵害に関する専門相談を無償で受け付けている。
また、日本弁護士連合会（日弁連）や各地の弁護士会でも、ネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害に特化した法律相談窓口を開設している。被害のスクリーンショットやURLなどの証拠を正確に保存した上で、法的措置を視野に入れた早期相談を行うことが、被害の最小化につながる最大の鍵となる。
