中川失脚の背景として、今なお政界裏面史で語り草となっているのが財務省および米国金融資本との対立構図だ。中川はこのローマG7において、国際金融政策の歴史に刻まれる決断を下していた。破綻の危機に瀕した新興国を救うため、日本が保有する外貨準備から最大1000億ドル（約10兆円）をIMF（国際通貨基金）に拠出するという巨額支援の合意である。
この英断は当時のIMF専務理事ストロスカーンから「人類史上最大の貢献」と絶賛された。しかし同時に、米国債を担保とした資金の切り崩しや独自の金融外交は、既存の国際金融秩序を揺るがす一手でもあった。中川が進めようとした大胆な政策が、財務省内の財政規律派や国際金融勢力の逆鱗に触れたのではないか――。この「財務省謀略説」は、単なる陰謀論として片付けるにはあまりに符号するピースが多すぎる。
