預金金利の上昇は家計にとって追い風である一方、金融当局は個人の資産形成が「預金一辺倒」へ逆戻りすることへの懸念を拭っていない。金融庁は「貯蓄から投資へ」の流れを定着させるべくNISAの拡充などを進めてきたが、定期預金金利の復活によって投資を敬遠する動きが再燃するリスクを孕んでいる。
インフレ率が預金金利を上回る環境下では、いくら定期預金で金利を得ても、実質的な購買力は目減りし続ける。賢明な資産運用において重要なのは、全財産を高金利定期に集中させることではない。半年から1年以内に使う予定のある生活防衛資金を定期預金キャンペーンで手堅く確保しつつ、残りの余剰資金はインフレに強い成長資産へと適切に配分する。この二刀流のポートフォリオ管理こそが、購買力を維持するための絶対条件となる。
