ネット上の情報が集約される一方で、誤情報や悪意あるデマの拡散による被害も深刻化している。「近隣トラブルによる虚偽投稿で空室が埋まらなくなった」「部屋番号の打ち間違いによって無関係な住民が風評被害に遭った」といった家主や管理会社からの悲鳴は絶えない。
最新の掲載基準において、運営側は警察発表や新聞報道、確たる証拠に基づく情報の精査を行っていると説明するが、膨大な投稿すべてを即座に事実確認することは現実的に困難だ。そのため、誤掲載を発見した所有者側からの削除要請が日々殺到している。
削除を求める際、運営元は単なる「風評被害で困る」「資産価値が下がる」といった感情的な要求には一切応じない姿勢を貫いている。削除が認められるのは、記載内容が客観的事実と明白に異なる証拠（建物の登記簿謄本、警察への確認書類、事故発生当時のアリバイを示す公的証明など）を提示できた場合にほぼ限られる。弁護士を介した削除請求訴訟に発展するケースも日常茶飯事であり、表現の自由・知る権利と、財産権・名誉毀損の主張が法廷で激突し続けている。
