警察の摘発と並び、街の再生を牽引したのは民間側の不屈の覚悟だった。暴力追放運動推進センターを中心として、商店街の店主や地域住民が一体となり、「脅迫に屈しない」「みかじめ料を払わない」「暴力団を利用しない」という三原則を徹底した。かつては報復を恐れて沈黙を余儀なくされていた市民が、集団で声を上げ始めたのだ。
自治体と連携した治安維持・危機管理の枠組みは、全国の警察関係者が視察に訪れるほどのモデルケースへと発展した。事務所撤去の仮処分申請や損害賠償請求訴訟を市民自らが提起し、法廷闘争を通じて暴力団の拠点を街から次々と締め出していった。恐怖に支配されていた繁華街は、市民の手によって一歩ずつ安心できる生活圏へと取り戻されていった。
