現地の生産現場では、感染の未然防止に向けた新たな取り組みが加速している。官民一体で推進される「鳥インフルエンザ監視プロジェクト」では、野鳥の飛来ルートにあたる沿岸部や主要農場周辺に最先端の検知センサーとドローンを配備。早期発見・早期隔離のモニタリング態勢を24時間体制で構築している。
こうした徹底した予防策にもかかわらず、地球規模の気候変動や野鳥の渡りルートの変化に伴い、ウイルスのリスクを完全にゼロにすることは不可能に近い。結果として、輸入鶏もも肉の供給は今後も断続的なリスクを抱え続けることになり、「かつてのような無条件の格安調達」の時代は終焉を迎えたとの見方が強い。
