民間ツールがスピードに優れる一方で、被害規模の全容や法的な規制状況を把握する上では公的機関の一次情報が絶対的な基軸となる。火災行政の最高峰である総務省消防庁は、全国の消防本部から上がってくる災害データを集約し、大規模火災時には消防庁長官のもとで広域応援部隊の編成や状況把握を統括する。
首都圏において圧倒的な情報処理能力を誇る東京消防庁では、消防総監の指揮下で運用される最新の指令管制センターが24時間体制で稼働している。総合防災情報システムと連携した災害情報案内ダイヤル（自動音声テレホンサービス）や公式Webサイトの出動情報速報は、出火場所の丁目単位・目標物までを正確に開示する。デマを排除し、事態の最終確認を行うアンカーとして公的機関の発表をブックマークしておく意義は極めて大きい。
