大阪地方検察庁が法曹界やメディアから常に高い関心を集め続ける最大の要因は、西日本エリアの事件を一手に統括する圧倒的な組織力と、独自の強制捜査権限を行使する大阪地検特捜部の存在にあります。大阪地検トップである大阪地方検察庁 検事正の指揮のもと、上級庁である大阪高等検察庁や最高検察庁と綿密に連携しながら、社会的反響の大きい事案の処理にあたっています。
検察庁の組織は、警察から送致された事件を処理する一般刑事部（公判部・交通部など）と、自ら端緒を掴んで捜査に着手する特捜部（特別捜査部）に大別されます。特に特捜部は、脱税、背任、インサイダー取引、公職選挙法違反、贈収賄といった「知能犯・経済犯罪・政官界汚職」をターゲットにしており、その着手一つで上場企業の経営陣刷新や政局の変動を引き起こすほどの社会的影響力を持ちます。
司法担当記者の取材メモによると、大阪地検の陣容は検察官約140名、検察事務官約400名規模で構成されており、西日本の旗艦地検として高度なデジタルフォレンジック捜査や国際資金洗浄（マネーロンダリング）対策の専門班が配備されています。
