この事件が日本社会に遺した最も深刻な爪痕の一つが、無関係な一般女性に対する集団的な冤罪バッシングです。事件発生直後、宮崎文夫のSNSアカウントや過去の交友関係を調べ上げようとしたネットユーザーたちによって、「犯人特定の経緯」と称する杜撰な推測が繰り広げられました。
宮崎のSNSをフォローしていたことや、サングラスをかけた写真の雰囲気が似ているという極めて稚拙な理由から、東京で会社を経営していた当時30代の女性が「ガラケー女の正体はこいつだ」と特定され、ネット掲示板やSNS上で実名と顔写真が拡散されました。
デマ被害者の真相は、事件当日に茨城県の現場どころか現場周辺にすら立ち寄っておらず、宮崎文夫とも面識すらない全くの赤の他人でした。しかし、一度火がついたネットリンチは止まらず、女性の経営する会社には「人殺し」「早く自首しろ」といった脅迫めいた電話や嫌がらせメールが数百件殺到。会社の電話回線はパンクし、事業活動の一時停止を余儀なくされました。
この事態を決定的に悪化させたのが、公職にある人物の加担でした。愛知県豊田市の現職市議会議員（当時）が、自身のFacebook上で女性の実名と顔写真を引用し、「早く逮捕されるよう拡散お願いします」と投稿したのです。影響力を持つ政治家による裏付けのない発信はデマの信憑性を高めてしまい、被害を天文学的に拡大させました。
女性側は記者会見を開き、潔白を証明するとともに、悪質な投稿者やまとめサイト運営者に対して法的措置を講じることを宣言。元市議に対する名誉毀損裁判では、裁判所が名誉毀損の成立を認め、元市議に33万円の損害賠償支払いを命じました。元市議は辞職に追い込まれ、情報番組ではコメンテーターの野々村友紀子氏が「確認もせず人の人生を狂わせるような投稿をするなんて信じられない」と激怒するなど、安易なリツイートやシェア行為への厳しい批判が相次ぎました。
女性はその後も発信者情報開示請求を継続し、複数のデマ拡散者と示談・和解を成立させました。この一連の法的手続きは、「単なる情報の拡散であっても、名誉毀損の共同不法行為として民事上の賠償責任を免れない」という強力な法的先例を確立することになりました。
