卒業後の出口戦略である就職実績にも、両者の立ち位置が色濃く反映されます。大手就職情報会社や大学通信の最新就職データ、人事担当者の評価を総合すると、明確な棲み分けが見て取れます。
国立大学、とりわけ旧帝大や金岡千広（金沢・岡山・千葉・広島）をはじめとする地方上位国立大学は、全国規模の知名度と強固な学閥を有しています。東京・大阪のメガバンク、総合商社、大手メーカーの総合職、さらには国家公務員総合職・一般職の採用試験において、全国どこでも通用する強いブランド力を誇ります。大学院進学率の高さも特徴で、理系を中心とした高度研究開発職へのルートが確立されています。
一方で公立大学は、設置自治体を中心とする地域経済界で圧倒的な信頼を勝ち得ています。地方公務員（県庁・市役所・警察・教員）や地元有力地銀、地域中核病院（看護・医療系）への就職実績において、地元公立大学は他を圧倒する決定率を叩き出しています。現場の採用担当者は「地元に骨を埋める覚悟のある公立大生は、早期離職リスクが極めて低く、地域密着型企業にとって最も採用したいターゲット」と口を揃えます。
大手ネット掲示板やSNSでは「公立大学は全国区での知名度が低く、東京での就活で学歴フィルターに引っかかるのではないか」という不安の声も散見されます。東京都立大学、大阪公立大学、横浜市立大学、名古屋市立大学といった大都市圏の公立大学を除き、地方公立大学から首都圏の超大手企業を狙う場合は、大学名に依存しない個人の卓越した実績やインターンシップでのアピールが不可欠となるのが現実です。
