インターネット上の掲示板やSNSでは、「出所したら自己破産を申し立てて賠償金をチャラにするつもりではないか」「10年経てば時効で踏み倒せるのではないか」といった憶測が散見される。しかし、これらは日本の現行法制度に対する重大な誤解である。
第一に、自己破産による債務免責の誤解だ。破産法第253条第1項において、破産手続を行っても免責されない「非免責債権」が明確に規定されている。同項第2号の「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」に加え、2004年の法改正で新設された第3号により、「破産者が故意又は重大な過失により人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権」は、破産宣告を受けても一切免除されない。
飲酒のうえ高速度で追突し、児童3名を死亡させた今林受刑者の行為が「重大な過失あるいは悪意」に該当することは明白であり、自己破産を申し立てようとも約3億5,000万円の賠償義務は1円たりとも消滅しない。法的には死ぬまで債務者として縛られ続ける。
第二に、時効による消滅の誤解である。裁判で確定した損害賠償請求権の消滅時効期間は10年（民法第169条）と定められている。しかし、債権者である遺族側は、定期的な債務名義の更新（訴訟提起や支払督促）、財産開示手続の申し立て、給与や預貯金の一部差し押さえを行うことで、時効の進行を法的に中断・リセット（更新）させることができる。大上さん夫妻が法的権利を維持し続ける限り、時効によって逃げ切ることは制度上不可能である。
しかし、ここに司法の最大の盲点が存在する。法律上は「一生免責されず時効も阻止できる」としても、「債務者に差し押さえるべき財産がなければ、1円も回収できない」という現実である。裁判所は支払いを命令することはできても、加害者の代わりに金を支払ってくれるわけではない。民事執行法に基づく強制執行も、対象となる財産が存在しなければ空振りに終わる。法が加害者をどれほど厳しく縛っても、経済的無資力の前には無力化してしまうという構造的矛盾が厳然として横たわっている。
