事案の重大性が報じられるやいなや、SNSやネット掲示板（5ちゃんねる、Xなど）では母親の名前と顔画像、さらには自宅の場所・住所を特定しようとする過激な「特定班」の動きが加速しました。
ネット上の反応を検証すると、「許せない」「児童の安全を早く確保してほしい」という正義感に基づく批判の声が多数を占める一方、以下のような深刻なデマやプライバシー侵害が顕在化しています。
第一に、同姓同名の無関係な住民や、近隣に住む無関係の家庭のアカウント画像が「容疑者の母親」として拡散される事案が確認されています。第二に、住宅街の外観写真や地図リンクがSNS上に貼られ、無関係な住民の生活圏が脅かされる被害が生じています。
日本の法律上、現段階では「任意同行」であり、正式に起訴されたわけでも実名報道に踏み切られたわけでもありません。不確定な段階で名前や顔画像をネットに晒す行為は、刑法第230条の名誉毀損罪やプライバシー侵害に該当し、多額の損害賠償請求の対象となります。世論の怒りが過熱するあまり、無実の第三者を巻き込むネット私刑（デジタルタトゥー）は決して看過できない問題です。
