事件発覚後、法廷で繰り広げられた審理は、刑事司法が直面した最大の試練の一つだった。一審の東京地方裁判所が言い渡した判決は、主犯格の宮野裕史（当時18歳、後に改名）に対して懲役17年、他の共犯者らに対しても不定期刑を含む有罪判決にとどまった。検察・弁護側双方が控訴した二審の東京高等裁判所では、犯行の異常性と結果の重大性が重く見られ、宮野への刑期は懲役20年へと引き上げられた。
その後、最高裁判所で上告が棄却され判決が確定する。しかし、世論が抱いた激しい処罰感情と、法律の定める量刑相場との格差は埋まらなかった。公判記録や関係者の証言を丹念に検証すると、当時の裁判官たちが直面していた葛藤が浮かび上がる。少年法の理念である「保護と更生」を重視する司法の枠組みの中で、いかにして罪と罰の均衡を保つか。厳罰を求める社会の声と法条文の壁の間で、過酷な判断が下されていたことが分かる。
