ハード面の補強を進める一方で、ソフト面の脆弱性は依然として深刻だ。東京都庁が公表した都市防災計画の再点検結果によると、木造住宅密集地域（木密地域）における火災延焼リスクと、主要ターミナル駅周辺での広域避難ルートの途絶が最重要課題として浮き彫りになった。
発災直後、新宿、渋谷、品川といった巨大ターミナルには数十万人規模の帰宅困難者が溢れ返ると予測される。無秩序な移動は、避難経路を完全に塞ぎ、救急車両の通行すら阻む。都庁が指定する広域避難場所や指定避難ルートの確認は、一刻を争う事態における命綱となる。自分が日常的に使う路線がストップした際、どの徒歩ルートを選択すべきか、日常の動線を見直す作業が欠かせない。
