日本のエネルギー政策を巡っては、経済産業大臣を務めた齋藤健氏をはじめとする政策立案者たちの発言が大きな影響を与えてきた。政策の焦点は「S+3E」（安全性、安定供給、経済性、環境適合）をいかに高い次元で成立させるかにある。
大手経済紙である日本経済新聞の報道や分析でもたびたび指摘されている通り、再エネの急速な拡大に伴い、基幹網の安定化を支える火力発電の価値が再評価されつつある。単に「悪者」として退場させるのではなく、脱炭素技術を付加して延命・進化させるアプローチが世界の主流になりつつあるのだ。
経済産業省資源エネルギー庁が進める構造改革も、こうした実情を踏まえたものだ。規制強化だけでなく、技術開発への資金支援や制度設計をセットで進めることで、事業者が安心して次世代投資へ踏み切れる環境づくりが模索されている。
